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放課後デイサービス・児童発達支援開業

放課後等デイサービス、児童発達支援の開業支援

2012年4月より、それまでの児童デイサービスが、児童発達支援と放課後等デイサービス、２つの別々のサービスに分かれました。

放課後等デイサービス

放課後等デイサービスは、障がいのある、主に6歳～18歳の就学児童・生徒（小学生・中学生・高校生）が、学校の帰りや土曜日、日曜日、祭日などの学校休業日や夏休み、冬休みなどの長期休暇に利用する通所訓練施設になります。
学校外で集団生活を行う機会や居場所をつくり、障がいのある子どもたちを持つ家庭を支えるために創設され、障がい児の学童保育とも表現されます。

対象	原則就学児童（ただし引き続きサービスを受けなければその福祉を損なう恐れがある場合は、満20歳に達するまで利用可能）
提供サービス	●自立した日常生活を営むために必要な訓練 ●創作的活動、作業活動 ●地域交流の機会の提供 ●余暇の提供　障がいのある子どもへの療育の場、居場所の役割とともに、家族に代わって一時的なケアを行うことで日々の疲れを取ってもらう”レスパイトケア”としての役割も担っています。
設備基準	事務室、相談室、指導訓練室を備え、感染症予防のための衛生設備や、静養室（必須ではない）などが備えられています。
定員	利用定員10名以上（主として重症心身障がい児を通わせる場合は5人以上）
人員基準	●管理者…常勤1人 ●児童発達支援管理責任者…常勤1人以上（一定の実務経験と児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）の修了が必要） ●指導員又は保育士…うち1人は常勤であることが必須。 ※障がい児が10人まで…2人以上　10人を超えて5またはその端数を増すごとに2人に1人を加えた数以上
利用料金	自治体負担：9割（おおむね7,500円～9,500円）自己負担：1割（おおむね750円～950円） ※市区町村発行の受給者証が必要

児童発達支援

児童発達支援は、障害をお持ちの未就学児を対象にした通所訓練施設です。

療育や機能訓練に特化した施設、もしくは、幼稚園や保育園の代わりに、ほぼ毎日通う施設として、児童発達支援のサービスを利用するケースがあります。
2012年4月の障害者自立支援法、児童福祉法の改正により、多くの民間企業や一般社団法人が、障害児通所支援事業である放課後等デイサービスや児童発達支援へ参入しやすくなりました。
放課後等デイサービスをおこなっている事業者が児童福祉法に基づく報酬（障害児通所給付費）を各支援者（市区町村）から受け取るためには障害児通所施設事業者として、各都道府県又は政令指定都市から認可（指定）を受ける必要があります。

指定申請時に各都道府県又は政令指定都市よって提出しなければいけない書類は異なります。